かごしまKIZUNAプロジェクトイン東京

Posted 23 August,2019

アメリカの焼酎事情
2018/08/28鹿児島酒造組合への提言の背景

昨年2018年の日本産酒類の輸出額が過去最高を記録する中、長年輸出先1位の米国向け酒類輸出額も前年比9.1%増の約131億円と過去最高を記録。米国向け輸出が好調な背景には、米国アルコール飲料市場の活況があり、2018年の売上額は過去最高だった前年を更に3.1%上回る約739.2億ドル(約8.1兆円)を記録、アルコール飲料輸入額も前年比7%増の約196億ドル(約2.1兆円)となっている。
 このように順調な米国向け酒類輸出ではあるものの、その内訳を見ると、清酒やウイスキーがこの2年で10億円以上も輸出額を増やしたのに対し、焼酎は2年で僅か0.4億円の増加、輸出額自体も清酒の約1/16、ウイスキーの約1/11と低迷している。
 清酒及びウイスキーが米国アルコール飲料市場の活況を十分活かす一方で、焼酎がその追い風を活かせず輸出が低迷している現状に対し、2017年8月、ジェトロ・ロサンゼルス事務所が中心となって米国での焼酎普及を目指すプラットフォームとして官民合同メンバー11名から成る「焼酎輸出促進協議会in LA」を立ち上げ、この2年間で計7回の会合を開催した他、試飲商談会やセミナー等の関連イベント開催を通じて焼酎輸出に向けた建設的意見やアイデアを蓄積してきた。
 設立後2年の節目として、海外現場発の知見経験を国内焼酎関係者に活かして頂くため、焼酎輸出の3つの課題(低い知名度、弱い米国流マーケティング、焼酎ビジネスへの参入不足)に対する解決策を9つの提言とした。

(JETRO提言より)